建設業許可の新規申請には様々な書類を提出する必要があるため、あらかじめ必要書類を確認しておかなければなりません。必要書類は合計で30種類ほどにもなるため、計画的に収集をしなければ予定していた期間までには間に合わないリスクもあります。 提出後に書類の不足や修正が発生した場合、思いのほか時間のロスが生じてしまう恐れがあります。今回は申請時に必要な書類の例として東京都を挙げますが、必要書類は都道府県によって若干異なるため、ご自分の申請する自治体のホームページなどでも確認するようにしてください。 申請書類の本体の ...

新型コロナウイルス感染症への対応として、各都道府県も行政手続きでの接触機会に制限を設けるなど、感染予防対策をすることが迫られています。 東京都などに同じく、神奈川県でも建設業許可の郵送対応がはじまっています。今回は、神奈川県の建設業許可受付体制について解説します。 神奈川県の建設業許可の郵送対応について ここでは、神奈川県の建設業許可に関する郵送書類の注意事項や申請方法について解説します。 郵送書類の注意事項 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、神奈川県では令和2年4月20日から原則郵送受付を継 ...

建設業許可は申請を都道府県ごとに行うため、都道府県庁の窓口対応時間や担当課の動向を把握しておくことが重要です。 建設業許可は通常、都道府県庁の窓口で申請受付や相談などを受けることができますが、今般の新型コロナウイルス感染症により、一部縮小や休止措置がなされています。 今回は、建設業許可を申請する際に必要な東京都建設業課の受付状況を確認していきましょう。 コロナ禍での東京都建設業課の受付について 東京都都市整備局市街地建築部建設業課では、令和2年12月1日から新型コロナウィルス感染防止のために窓口受付を縮小 ...

建設業許可の中でも、一般建設業許可と特定建設業許可でが許可要件の厳しさに大きな違いがあります。 一般建設業の許可であっても要件を満たすことは難しいため、特定建設業の取得にはしっかりとした事前準備がなければ取得することは難しいでしょう。 そこで今回の記事では、特定建設業の定義、特定建設業の許可要件はどのようなものなのかについて解説します。あわせて、特定建設業に課せられる人材や財務面での義務についても詳しく解説していきますので、取得を目指す方は参考にしてください。 特定建設業の定義 特定建設業とは、工事の発注 ...

建設業許可は、大規模な建設工事を行う際に行政から取得することが必要な許可です。建設業許可は許可の要件がそれぞれの建設工事ごとに分かれており、必要な資格や人材、財務条件が異なります。 今回は、建設工事の中でも新しく設けられた解体工事の建設業許可条件についてご紹介します。 解体工事の定義 解体工事とは、工作物の解体を行う工事のことを言い、具体的には建築物を壊して更地にする工事のことを指しています。 平成28年6月1日の改正建設業法施行日から、建設業許可に関する業種区分として、新たに「解体工事業」が追加されまし ...