建設業許可で工事できる請負金額の上限は？特定建設業許可への以降は可能？

建設業許可を受けると、受けていない事業者よりも大きな規模の建設工事を請け負うことができるようになります。

ただし、建設業許可の種類は一般建設業許可と特定建設業許可の2種類あり、それぞれで扱える工事の規模や請負金額が異なるため、注意が必要です。

本記事では、建設業許可を取得すると扱えるようになる請負金額の範囲、建設業許可申請時に必要な費用などについて解説します。

建設業許可を受けている事業者が扱える請負金額の上限

ここでは、①一般建設業許可を取得した事業者、②特定建設業許可を取得した事業者、③建設業許可を受けていない事業者の3パターンに分類し、それぞれの事業者が工事できる請負金額の上限について解説します。

一般建設業許可を受けた事業者は、下請け契約の一部例外を除いたあらゆる工事の請負が可能になります。

工事の請負契約に関する金額的な制限がないため、大きな規模の工事も受けることができます。しかし、自社の人材リソースやノウハウだけで請け負った工事すべてを完成させることが難しのであれば、結果的に下請け業者へ工事の一部を発注することになるでしょう。

自社が下請けとして元請から仕事をもらうだけで、自社が下請け発注をしない事業形態であれば、一般建設業許可のみでも業務に支障はありません。

一方、自社が元請けとして下請けに発注を行う場合は、特定建設業許可を取得する必要が出てくるかもしれません。

特定建設業許可を取得している事業者は、元請けとして受注した工事のうち、総額で4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）以上の工事を下請業者に対して発注することが可能です。

この発注は一般建設業許可を取得していても行うことはできないため、下請け発注をする事業者は取得を考えましょう。

言い換えると、特定建設業許可を取得すれば、工事の規模や請負金額による制限を受けることなく仕事をすることができるようになります。

建設業許可を受けていない事業者は、法律の「軽微な工事」と定義される建設工事のみを請け負うことが可能です。

ここで言う「軽微な工事」とは、500万円未満の工事（建築一式工事の場合は1500万円未満）のことを指します。

500万円以上の工事を受注するためには、一般建設業許可か特定建設業許可のいずれかを取得しなければなりません。

では、建設業許可を取得する際に必要な費用はどのように設定されているのでしょうか。必要書類とあわせて解説します。

法人が建設業許可を新規で取得しようとする場合、以下の書類とそれに必要な費用がかかります。

ただし、身分証明書は管轄の市区町村によって金額がそれぞれ異なります。また、不動産登記簿については、事業者が営業所の建物を所有している場合にのみ必要になります。

法人の場合、これらを合計して10万円以下の費用となります。

個人事業主、言われる一人親方が新規で建設業許可を取得しようとする場合、以下の書類と費用がそれぞれ必要になります。

基本的には法人の場合と必要書類は変わりありませんが、個人事業主なので登記事項証明書（商業登記）を揃える必要はありません。

個人事業主の場合でも9万円の手数料が発生するため、場合によっては痛い出費となりますが、その分仕事の幅が広がるため、必要経費と考えましょう。