建設業許可の申請

建設業許可は自分で申請・届出可能?行政書士に依頼すべき?

建設業許可は行政書士に依頼することもできますが、自分で申請・届出も可能です。本記事では、建築許可申請を自分で行う際の手順や必要書類、気を付けるべきポイントについてご紹介します。

また、建築許可申請を行政書士に依頼するメリットについてもあわせて解説します。

建設業許可は行政書士に依頼せず自分で申請・届出が可能

建設業許可などの許認可申請は行政書士に依頼すれば代わりに作業をしてもらえますが、自分で申請手続きをすることも可能です。

建設業許可の申請・届出は、法律上行政書士ではなくても行うことができます。ご自身で建設業許可の申請をしたい場合の手順は以下の通りです。

建設業許可の種類を決める

まずは建設業許可の種類を決めましょう。建設業許可には、国土交通大臣の許可と知事許可の2種類があります。

国土交通大臣許可は2つ以上の都道府県に建設営業所がある場合に該当します。一方、知事許可は、1つの都道府県にのみ営業所がある場合に申請を行います。

管轄の役所担当者に相談する

許可の種類が決まったら、本店所在地管轄の役所に行き、担当者に相談しましょう。

役所や担当者によって多少相談内容は異なりますが、申請にあたって用意するべきものや注意点すべき点などについて詳しく説明を受けることができます。

また、「建設業許可の手引き」をもうらうことができるため、手引きも参考にしながら準備を進めます。

建設業許可は専門家である行政書士であっても、申請準備から実際に申請するまで2週間程度必要です。特に、はじめての申請の場合、必要書類の収集などのスケジュールはあらかじめ決めておいた方が良いでしょう。

必要書類の住民票や身分証明証など、行政証明は有効期間があり、期間を過ぎてしまうと再度発行してもらう必要があります。

スケジュールが遅れないためにも、収集する書類の順番は決めておきましょう。

建設業許可申請に必要な書類を集める

申請にあたってどの必要書類が必要なのかは、建設業許可の手引きで説明があります。

必要書類は新たに申請をする場合と、更新申請や業種の追加申請をする場合などで種類や数が異なります。

また、必要書類の中でも、身分証明書や登記されていないことの証明書などは一般的に入手手続きをする機会が少なく、手間取ってしまうかもしれません。

手続きにどの書類が必要か、担当部署はどこかなどを事前に役所に確認しておくと良いでしょう。

建設業許可申請書類の作成

建設業許可の申請書類は、管轄する役所のホームページからダウンロードします。

ファイル形式はWord形式、excel形式があり、役所から配布された建設業許可の手引きに示された記載例を参考に必要項目を入力していきます。

申請時は必要書類に記載された情報に整合性があるか役所担当者からチェックを受けるため、複数の書類で矛盾がないように内容を確認しましょう。

また、財務諸表である貸借対照表や損益計算書、完成工事原価報告書などの各種書類は、簿記や会計知識がないと内容を理解できないかもしれません。

財務諸表は税申告のために作成されていますが、申請時は建設業法に基づく財務諸表に組み替えて書類を作成する必要があるため、面倒なプロセスと言えます。

しかし、建設業許可の手引きには勘定科目に関する情報も掲載されているため、既存の情報をもとに書類を作成し直すことは可能です。

必要書類の収集・作成が終わったら、必要箇所に押印し、建設業許可の手引きに記載されたとおりに書類をまとめて綴じます。

書類の控えは忘れずに

書類が揃えて押印し終わったら、申請書類の副本と控えのためにコピーをしましょう。

また、役所によっては建設業許可申請のために予約が必要な場合があります。予約する場合は担当部署に連絡し、あらかじめ担当者のスケジュールをおさえておきましょう。

また申請する際には手数料を支払う必要がありますが、その場で支払えるケースと事前に収入証紙による支払いを行うケースがありますので、事前にチェックしておきましょう。

審査は提出時にその場で行われ、担当者が必要事項の記入に漏れがないかなど基本的なポイントをチェックします。

書類のチェックにより問題がないとされた場合は申請書類が受理され、受理印が押されます。押印後の控え書類を持って帰りましょう。

建設業許可通知書が郵送される

役所によって申請後の取扱いは異なりますが、多くの役所ではおよそ1か月半程度の審査期間が必要です。

審査が終わると建設業許可通知書を受ける取ることができます。多くの場合は郵送により通知書が送られてきます。

通知が郵送されたら建設業許可の取得が完了となります。

建設業許可を行政書士に依頼するメリット

建設業許可は自分でも申請が可能ですが、行政書士に依頼することで様々なメリットがあります。ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

手間の軽減と申請までの時間の短縮

行政書士に申請を依頼すれば、依頼者に代わって建設業許可申請書類の作成や添付する書類の収集、役所の担当者との打合せなどをすべて行政書士が行ってくれます。

行政書士は書類の代理提出をすることもできるため、わざわざ役所に足を運んだり郵送する手間が大幅に削減できます。

建設業許可手続は馴染みのない人には手間のかかる作業であり、書類の作成や収集に知識が必要な場面もあります。また、不慣れな書類作成で不備が見つかると、再度書類の作成や提出が求められるため、許可を受けるまでのスケジュールがさらに伸びてしまいます。

建設業許可申請の経験が豊富な行政書士であれば、申請手続きの詳細を熟知しているため、スムーズに手続を進めることができます。

個別のケースにアドバイスが可能

行政書士は単なる書類の作成や収集を代理で行うだけではなく、個別のケースでどのような手続きをすべきかなどアドバイスをする、言わばコンサルタントの役割も果たします。

建設業許可申請の場合、どの業種で許可を取るべきか、許可の条件を満たすためには会社でどのような作業をすれば良いのか、事業を承継しても許可を維持するためには何をすれば良いのかなど、会社ごとの個別の悩みにアドバイスすることができます。

単に代理で申請をしてもらいたいだけではなく、事業や会社の将来に関わる相談をしたい場合、行政書士に依頼することで解決策を見つけられる可能性もあります。

許可後もアフターフォローがある

建設業許可は一度受けると終わりというものではなく、その後も5年に1度許可を更新する必要があります。

許可を更新するには、毎年の決算や工事の経歴を報告書として提出する必要があります。

また、商号や所在地・代表者などの基本情報に変更が生じた場合、その都度建設業許可申請の変更を届け出る必要もあります。

このように、建設業許可申請は思いのほか申請後も事務作業が多いものです。

これらの手続を忘れて放置していると、せっかく取った許可も失効してしまい、工事の受注に深刻な影響を及ぼしてしまいます。

行政書士は依頼者の建設業許可後の手続きも理解しているため、許可後に必要な手続についても適切なタイミングでアドバイスし、スケジュール管理を行うことができます。

さらに、公共工事への入札を検討している場合、入札資格審査申請や経営事項審査といった手続きでも行政書士のサポートを受けることが可能です。

法律改正への対応が可能

建築許可申請に関する法律は高頻度で改正されるため、以前と同じような手続きでは問題が発生する場合があります。

法律の改正に気付かないまま放置していると、知らないうちに事業に関する法律違反を犯していたり、新たに必要な手続きを行うことができないなどリスクが生じる恐れがあります。

行政書士は行政書士会からの情報提供など日々知識を更新し、行政手続きの専門家として法律の改正内容を熟知しているため、法律が変わった際にすぐに対応することができます。

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